ド底辺サラリーマンの夢の叶え方

【軽減税率って何?】わかりやすくポイントやメリット・デメリットを解説します。

ども!

 

ド底辺サラリーマンのけんいちです!

 

 

その名の通り、僕は普段サラリーマンで営業をやっとるんですが。

 

 

最近『軽減税率』ということばをよく耳にするようになりました。

 

 

2019年10月に消費税が10%に引き上げられる予定です。

 

 

2014年4月には消費税率5%から8%に上がりましたよね。

 

 

税収アップを目的に8%から今回は10%に上がる予定です。

 

 

国民からしたら負担になりますが、それでそのほかの社会保障などに使ってくれるんであればいいんですがね。。。

 

 

ただ、今回は『軽減税率』というものが導入されます。

 

 

ある特定の商品やサービスは税率8%のままですよーというものです。

 

僕は普段サラリーマンをしていて小売業を相手にするメーカーの営業マンなので、よくこの『軽減税率』ということばを耳にします。

 

 

この記事を書いている2019年4月現在、10月に向けて各社が準備しているからですね。

 

 

この軽減税率って何なんでしょう?

また、なぜ導入するんでしょう?

消費者である国民に及ぼす影響は?メリット・デメリットは?

 

 

『軽減税率』が仕事にめちゃくちゃ関わってくる営業マンの僕がわかりやすくポイントだけ解説していきます!!

 

 

 

 

軽減税率って何?概要と目的

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さきほど冒頭で少し書きましたが、『軽減税率』とは、

「ある特定の商品・サービスの消費税率を軽減させる」という制度です。

 

 

では、「ある特定の」っていうのはなんなんでしょうか。 

 

 

国税庁の説明によると、

①酒類・外食を除く飲食料品

②週2回以上発行される新聞

とされています。

 

 

詳しく確認したい方は、国税庁のHPで対象品目のPDFファイルが見られます(^^)

www.nta.go.jp

 

 

 

お酒や、外食以外の食料品は消費税8%のまま、ということなんですね!

 

なぜ、こんなことをするのでしょう?

 

 

軽減税率を導入する目的は所得の差による格差が生まれないようにするためと言われています。

 

 

どういうことかというと、

年収500万円の人と年収5,000万円の人とでは負担する10%の影響額はケタ違いですよね。

 

 

僕みたいなド底辺のサラリーマンなんか全商品が10%になるとキッツイですし!笑

 

こうした格差が生まれないようにするために、導入されるのが『軽減税率制度』です。

 

 

基本的に生活必需品が対象となります。

 

なので、お酒や外食サービスといったものは対象外で、10%になるんですね。

 

 

でもなんで新聞も対象に入っているんでしょうか。

 

名目としては「人々が情報や知識を得るために必要なもので、負担を軽減するため」と言われてますが、僕のあくまで勝手な見解ですが、新聞業界が国に泣きついたんじゃないかと勝手に思っています。笑

 

「これ以上新聞・活字離れが起きたら、もうやっていけないよ~( ;∀;)」

 

みたいに。笑

 

 

今や情報や知識なんてネットで入手している人が多いと思いますし。

 

 

なんだか大人の事情がありそうですね。笑

 

また個人的にはこれからも、新聞以外にも対象となる商品やサービスは増えたり減ったりするような気がします。

 

 

後述するメリット・デメリットの章でも書きますが、消費者の格差をなくそうという制度が業界側の格差を生むような気がしています・・・

 

 

このように、『軽減税率』というのは消費者間の格差をなくすことを目的として導入される制度のことです。

消費が落ち込むことを避けるためでもありますね。

 

 

軽減税率は生活にどう影響する?メリットとデメリット

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では、その軽減税率は消費者である国民の生活にどう影響するのでしょうか。

メリットとデメリットとして解説していきます!

 

 

軽減税率のメリット

 

メリットはこの制度が導入される目的でもある「税負担の軽減」ですよね。

 

2014年の消費税増税のときは一律8%に上がりましたが、僕も当時消費者として、「収入は増えている実感がないのに、税負担だけ上がった」というような印象を受けていました。

 

 

生活必需品であるお酒類以外の食料品は消費税8%のまま買えるので税負担は少なくなります!

 

 

 

ぶっちゃけメリットはこれくらいで僕はデメリットのほうが多いと感じています。。。

 

 

軽減税率のデメリット

 

①対象商品があいまいでわかりづらい!

 

外食が対象外となっていますが、これはスーパーやコンビニのイートインも外食とされているので、対象外になってしまうんです。

 

スーパーやコンビニでお弁当を買って持ち帰って食べれば消費税8%のまま。

イートインで食べるなら10%取られます。

居酒屋の席チャージ代みたいですね。。

 

店員さんはどうやって見分けるのでしょう。

 

政府は「都度お客様に確認してくれ」と言っているみたいですが、何かトラブルになる気がぷんぷんします。

 

持って帰ると言って8%で買い、こっそりイートインの席に座って食べる人とか出てきそうですし。

 

 

また、牛丼屋なんかでも、持ち帰りは8%、座って食べたら10%となります。

 

 

外食する人は減るでしょう。

 

外食を生業としている人たちにとっては悪影響が大きそうですね。

 

 

②業界ごとに格差が生まれる

国民の所得による格差をなくす制度かもしれませんが、お酒や外食は対象外で出費を控える人が増えて業界ごとには格差が生まれてくるでしょう。

 

そのうち、外食など対象外になっている業界から国に対する悲鳴が聞こえてくるかもしれません。

 

 

 

③そもそも得をするのは所得の多い人では?!

所得による格差をなくすためという目的ですが、所得が多い人のほうがモノは多く買い、所得が少ない人は節約をしているんではないでしょうか。

 

 

結局、効果を一番感じられるのはお金持ちの人なんでは?ということです。

 

 

④税収が少なくなる

軽減税率が導入されて、国民の負担は確かに軽くなるかもしれません。

 

しかし、当たり前ですがその分税収は少なくなります。

 

税収UPが目的なのにそんな中途半端なことをしていいんですかね。

負担が少なくなるのは嬉しいですが、税収が少なくなるので、その後たばこ税が上げられたり、僕は他の税金がアップしたりするんじゃないかと思っています。。

 

 

 

まとめ

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軽減税率制度導入は成功するのでしょうか。

 

 

僕は正直一律10%で良いんではないかなと思っています。

 

わかりやすいし。

 

業界ごとで格差が生まれてしまうとトラブルや不平不満が止まらなくなる気がしています。

 

また、小売り業など、8%と10%両方扱うことになる人たちは本当に対応が大変だと思います。

 

軽減税率に対応するレジPOSシステムなんかも出てきてますが、それを導入するコストや店員への教育コストを加味するとたった2%じゃ元を取れないんではないかな?と思っています。

 

 

 

以上、軽減税率の概要と、小売業を相手にする現役営業マンの僕が考える影響やこれからのことを解説させていただきました!

 

だいぶ悲観的になってしまいましたが、うまくいくといいなーとも思っています。

 

 

最後までお読みいただきありがとうございました!

 

 

ではまた。

ざす。